原発再稼働を目指す大手電力会社を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。テロ対策施設の完成が設置期限に間に合わない場合、原子力規制委員会は期限翌日にも冷温停止になるよう命令することにしている。再稼働済みの5原発9基についても運転停止だ。

　そんな中、関西電力は去る6月21日、東京電力ホールディングスや中部電力など8社は同26日、株主総会を開いた。各社、株主からは脱原発などを求める提案が出されたが、反対多数で否決された。経営側は再稼働の必要性を訴えた。

　東電の場合、福島第一原発の廃炉費用などがおよそ22兆円にも膨れ上がっており、政府が株式の過半数を保有する形で経営再建を目指しているのが実態だ。

　発電の原発比率が高い関電も深刻だ。総会では、原発の再稼働などにより4期連続黒字で業績は回復基調にあるとの報告だったが、完成が遅れているテロ対策施設の工期短縮のメドはついていないと説明していた。

　経営側の報告後、質疑応答では13人の株主が質問に立った。3番目に質問した京都市の門川大作市長は、原発に依存しない社会が市政の根幹だとして、経営陣に脱原発への経営方針転換を求めた。また、昨年9月の台風21号では京都府内でも大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上もかかった地域があったことに苦言を呈した。

　5番目に質問した神戸市の副市長もまた、原発に過度に依存しない経営基盤の構築こそが経営陣の使命ではないかとただした。昨年8月の台風20号では神戸市内で5万戸が停電になったことに触れ、災害対策の充実を求めた。

　6番目の女性株主は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」と質問した。7番目の男性株主は、「安全対策に何千億円もかけると、電気料金に上乗せして回収しなければならない。せめて、半世紀近く前につくられた原発だけでも廃炉にしたらどうか」と迫ったものの、会社側は「40年以上たったとはいえ、自動車の保守点検とは違う」と珍妙な答弁に終始した。

　質疑応答の後、会社提案と株主提案の議案について、それぞれ趣旨説明が行われた。ある男性株主は「大株主である大阪、神戸、京都などの自治体が脱原発を提案しているのに、なぜ耳を貸さない。会社は『今後もご指導・ご鞭撻を』などと答えるだけで、ウソばかりじゃないか」と怒りをあらわにした。また、ある女性株主は役員報酬について指摘。「以前は5000万円だったものが4年前には1650万円に減った。しかし、今はまた5000万円に近づいている」とした。

　日本原子力発電(日本原電)への債務補償を追及した株主もいた。日本原電は原発専業の卸電力会社で、東海第二(茨城県)と敦賀(福井県)に原発を保有しているが、2012年以降、1Wも発電していない。にもかかわらず、大手電力から毎年総額で1000億円もの電気料金収入を得て延命している。この男性株主によれば、関電は17年に180億円の債務補償を行っており、これは株主利益に反すると訴えている。電気という“商品”を受け取っていないにもかかわらず、日本原電に対価として大金を支払っている関電経営陣は、まさに背任行為である。

　なお、今年は会社提案の議案は5つあるが、その中で定款の変更が目を引く。事業内容を定めた定款に、「ホテル事業」と「介護サービス事業」「放送事業」が新しく加えられたのだ。いよいよ原発で食えなくなったときは、ホテルでも建設しようということなのだろうか。