日本経済は「お先真っ暗」
「厚生年金は、保険料を労使が折半する仕組みなので、非正規労働者が多いほど起業の負担も減るのが現状。『働き方改革』などの大義名分を掲げて正社員を増やさず、非正規ばかりが増えているのも実はこうした事情がある。厚生年金の対象拡大も、企業側はイメージが悪くなるので表立っては言わないが、見えないところで猛反対している」(大手紙経済部記者)
現在65歳の世帯でも大変だが、これが若い世代になると、もっと厳しくなる。
「厚労省の試算では、2047年度の受給額は月24万円に増えますが、標準的な経済成長のケースの場合、現役世代の収入の増加率に追いつけず、現役の手取り額の約50・8％となります。現在と比べて実質的な価値が2割近く目減りしてしまうわけです。基礎年金部分については約3割の低下です」(前出・ファイナンシャルプランナー)
政府は年金受給額について「現役の手取額の50％」を将来的にも維持が可能としている。現役当時の半分の水準の年金をもらえるということだが、これには条件があることにも注意が必要だ。
重要なのが経済成長率。経済のパイ自体が大きくならないと、受給額も増えない。
試算に使われている標準ケースは、物価変動の影響を除いた実質成長率0.4％を想定している。最悪のシナリオは0.5％のマイナス成長となった場合で、1952年度に国民年金の積立金が底を突いてしまう。
つまり、この先の日本の経済成長がどうなるかに左右されるわけだ。
「日銀の金融緩和は長期化しており、これからは引き締めの方向に行くことは避けられない。10月1日には消費税が増税されるし、財政赤字が大きいため新たな公共事業や減税も難しい。米中貿易戦争は終息する気配がない。日本経済にとってプラス材料はあまりに少なすぎる」(国内系シンクタンクのエコノミスト)
(明日に続く)
「厚生年金は、保険料を労使が折半する仕組みなので、非正規労働者が多いほど起業の負担も減るのが現状。『働き方改革』などの大義名分を掲げて正社員を増やさず、非正規ばかりが増えているのも実はこうした事情がある。厚生年金の対象拡大も、企業側はイメージが悪くなるので表立っては言わないが、見えないところで猛反対している」(大手紙経済部記者)
現在65歳の世帯でも大変だが、これが若い世代になると、もっと厳しくなる。
「厚労省の試算では、2047年度の受給額は月24万円に増えますが、標準的な経済成長のケースの場合、現役世代の収入の増加率に追いつけず、現役の手取り額の約50・8％となります。現在と比べて実質的な価値が2割近く目減りしてしまうわけです。基礎年金部分については約3割の低下です」(前出・ファイナンシャルプランナー)
政府は年金受給額について「現役の手取額の50％」を将来的にも維持が可能としている。現役当時の半分の水準の年金をもらえるということだが、これには条件があることにも注意が必要だ。
重要なのが経済成長率。経済のパイ自体が大きくならないと、受給額も増えない。
試算に使われている標準ケースは、物価変動の影響を除いた実質成長率0.4％を想定している。最悪のシナリオは0.5％のマイナス成長となった場合で、1952年度に国民年金の積立金が底を突いてしまう。
つまり、この先の日本の経済成長がどうなるかに左右されるわけだ。
「日銀の金融緩和は長期化しており、これからは引き締めの方向に行くことは避けられない。10月1日には消費税が増税されるし、財政赤字が大きいため新たな公共事業や減税も難しい。米中貿易戦争は終息する気配がない。日本経済にとってプラス材料はあまりに少なすぎる」(国内系シンクタンクのエコノミスト)
(明日に続く)
