中国ご自慢の『滴滴出行』は2012年6月に始まった配車アプリを運用したタクシーの配車サービスだ。

　当初の北京市内限定サービスから順次全国各地へ拡大しており、並行して、配車アプリを通じた「滴滴順風車(相乗りタクシー以下：順風車)、大中都市における「礼橙専車(中高級商務専用車)」、さらには「滴滴外売(料理の宅配)」なども展開している。

　「滴滴出行の発展を見越した米国アップル社は、16年5月に10億ドル規模の投資を行っています。また、同年8月に滴滴出行は、米国配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズが中国に設立した『Uber中国』を株式交換で傘下に収め、同時にウーバーに対し10億ドルを投資し、ウーバーの株主(比率1.47％)となっています。世界進出も視野に入れており、香港、メキシコなどのラテンアメリカに照準を定め、日本ではソフトバンクと提携し、今秋にも大阪で配車サービスの試験運用を予定しています」(経済ライター)

　「滴滴出行」が運営している「順風車」は、“順路(道すがら)”に“併車(相乗り)”するタクシーという意味で、“同路人(同じ所へ行く人)”が、1台の車に同乗することで、交通混雑を緩和し、環境保護にも貢献するというシェアリング・エコノミーを標榜している。

　「順風車を利用したい人が、順風車のアプリ上の地図で自分の場所をクリックすると、その周辺にいる順風車の運転手に指示が届き、その場所で待っていると、車が到着して目的地まで運んでくれます。ただし、目的地に向かう途中で、アプリ上に他の乗客からの利用希望が入れば相乗りとなります。この際、他の乗客の目的地によっては迂回して、先の乗客の目的地到着が遅れるということもあります」(中国在日本人ジャーナリスト)

　ただし、大きな問題はこうした最新テクノロジーとは別のところに隠されていた。「滴滴出行」の簡単な審査に合格すれば、誰でも順風車の運転手になれるということだ。ちなみに同社のタクシー系は、全国380カ所以上の都市に180万人の運転手を抱えている。この運転手に誰でもなれるという安易さが、順風車の運転手による犯罪を誘発する原因となったのだ。

　今年8月には順風車ドライバーによる強姦殺人事件が起きた。しかも同事件が報道されると、重要情報の書き込みがインターネット上に投稿された。そこには、強姦殺害のドライバーは、事件発生の2日前に強姦未遂事件を起こしていたとあったのである。

　「投稿した被害女性は、当該順風車のナンバープレートを写真に撮っており、アプリを通じて『滴滴出行』宛に状況説明を行うと同時に、ナンバープレートの写真も送付していたのです。にもかかわらず、滴滴出行はこれを放置し、犯人を野放しにしたのでした」(同・ジャーナリスト)

　広東省の週刊紙「南方週末」は5月24日号で『50件の“性侵犯”事例と滴滴の業務改革』と題する記事を掲載している。
《一般の免許所有者が、登録するだけで運転手となれる相乗りサービスの順風車は、配車を行う滴滴出行が運転手の身元保証も含めて、乗客の安全を保障するから成り立つのであって、強姦殺人を犯すような性的異常者を野放しにしていたのであれば、順風車を利用する乗客が滴滴出行に求める『信用』と『安全』を喪失するのは当然のことである》

　日本ではタクシードライバーが運賃を奪われるという事件がたびたび起きるが、キャッシュレスの中国には、こうした強盗事件は起きていないし、起きようもない。日本では乗客を強姦殺人するような事例はまれだが、いずれにせよ、便利の先には“歪み”もあるようだ。