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今後も増えそうなリベンジポルノ

 昨年11月にリベンジポルノを規制する法律(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)が施行されて4カ月が経過する。ところが、昨年末の時点で1カ月の間に全国の警察にリベンジポルノに絡む相談が110件も寄せられていたことが警察庁のまとめでわかった。

 同法律は、交際相手だった人をプライベートで撮影した性的な画像について、写っている人を第三者が特定できる方法でインターネットに掲載するなどした場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すというもの。また、画像を拡散させる目的で特定の人に提供した場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとしている。
 「発表によれば、被害相談のうち65件は20歳以下によるもの。その内容は『画像を公表した(公表する)と言われた』が最も多い42件で、続いて『画像を送りつけられた』が22件。また、全体における男女の関係においては『交際相手』が68件、次いで『ネット上だけの関係』といった知人友人が14件だった。警察は対処として、プロバイダーなどに画像の削除を要請するなどしているが、一度ネットに上げられ拡散したものを完全に消去することは非常に困難です」(ネットライター)

 法律が抑止にならなければ、結局は安易に自分の写真を撮らせないことが一番の対策となる。
 ジャーナリストの窪田順生氏が言う。
 「恋人同士がスマホなどでハメ撮りした写真を雑誌に投稿するケースも相当数ある。彼らにとっては、その時は自分たちの営みを撮影することで大いに盛り上がるわけです。このご時世、リベンジポルノなどは、中学高校の時から、そういうことをやると人生を棒に振る、簡単に写真を撮らせることもいけないと、しっかり教育の場で教えていかないとダメです。いきなり議員立法で成立させても、いたずらに混乱させるだけだと思います」

 ネット社会の今、若者の価値観が改まらない限り、リベンジポルノは無くならないのだ。

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