今シーズン終了後、メジャーリーグへの移籍が噂されている、日本ハムの大谷翔平(22)。“二刀流”の移籍に関して大きな進展があったのは、GW期間中のことだった。米大リーグ機構(MLB)が、トランプ米大統領流の高圧的な手法で、日本野球機構(NPB)にポスティングシステムの改正を申し入れたからだ。
　「2000万ドル(22.5億円)を上限とする現ポスティングシステムは、ヤンキースの田中将大がメジャー移籍する直前の'13年12月に締結されました。期限は昨年10月31日までの3年。その後、日米ともに期日までに再交渉を希望しなかったことから、1年間自動的に延長されていました。この状態が続けば、今オフの大谷のメジャー移籍も、田中や前田健太(ドジャース)同様に20億円の譲渡金でMLB球団に移籍する運びでしたが、MLBは5月4日、ポスティングシステムの改正を申し入れてきたのです」(スポーツ紙記者)
　日米選手協定には、毎年10月31日の180日前となる5月4日(米国時間5日)までに、MLBまたはNPBが改正を希望すれば、両国が協議を開始すると明記されている。5月4日は今オフのポスティングシステム変更の最終期限日だった。

　今後は、NPBがこの変更案を協議することになるが、MLBはアメとムチを用意し、NPBを大きく揺さぶっているというのだ。
　「アメ」は移籍金。MLB側は日本人選手の移籍に際して、20億円もの移籍金を支払うことを不満とし、NPB側に廃止を求めていた。ところが、今回はその要望を引っ込め、これまで通り最大20億円の支払いに同意したという。
　「ムチ」は、大谷自身に入る契約金。MLBは大リーグ選手会との新労使協定で、外国人選手の契約金が制限される年齢を「23歳未満」から「25歳未満」に引き上げた。これにより22歳の大谷は、米球界入りしても、25歳になるまで原則として最低年俸保障の54万5000ドル(約6100万円)に据え置かれる。

　一方、日本ハムはNPBが新たなポスティングシステムを受け入れれば、大谷の譲渡で20億円が手に入る。逆に、NPBがこの案を拒めば、大谷と引き続き契約できるが、この先、20億円は入らない。改正案を拒否すると、日本人選手のメジャー移籍は「海外FA資格取得者」に限られ、譲渡金は発生しなくなるからだ。
　「NPB内では、賛否両論が渦巻き、大混乱の状態です。この申し出を拒めば、この先、選手たちは一軍で9年間活躍しなければMLBに行けず、海外を目指す若手選手の士気は大きく後退します。2020年の東京五輪に向けた野球人気の妨げにもなることを恐れているのです」(同)

　そのせいか、これまで大谷のメジャー転身に懐疑的だった各球団首脳の間でも、「日本プロ野球のため、犠牲になってもらうしかない」との声が強まっているという。金に執着しないと言われる大谷だが、MLB最低年俸で挑戦する？