戦いの火ぶたが切られた東京都知事選で、「脱原発」を標榜する細川護熙元首相に、にわかに“追い風”が吹き始めた。

　細川氏は小泉純一郎元首相の完全支援を受け、自公が推す舛添要一元厚労相とガチンコの選挙戦を展開しているが、都知事選の争点である「原発」に、おぞましき問題が発生し始めたからなのだ。
　「それが、1月18日に福島第一原発で発覚した汚染水のダダ漏れ事故なのです。同事故では、3号機の原子炉建屋の床を大量の汚染水が流れていることが確認されたが、汚染水にはガンを誘発する放射性セシウムが通常の2万4000倍、放射性ストロンチウムが2400万ベクレルも含まれており、いまだに人が近づけない。修繕のメドが立たないことから、本当にヤバい。無党派層が雪崩を打って細川に流れる可能性が指摘されだしているのです」(全国紙政治部記者)

　要は、東京五輪招致時に安倍晋三首相が、「汚染水はコントロールされている！」と発言した“化けの皮”が剥がれ始めたわけだが、実は「汚染水問題」はこれだけにとどまらない様相を呈しているのだ。
　原子力関係者が語る。
　「1月24日に『原子力規制委員会』の作業部会でも問題視されたが、これまで汚染水漏れがなかった1号機建屋の地下にも、その可能性が指摘され始めた。これが事実なら、高濃度の汚染水が地下に流入。海に流出している可能性がある。こうした『規制委員会』の調査結果が投票日(2月9日)までに出されれば、脱原発に弾みがつくことは間違いないのです」

　また、前出の政治部記者がこう続ける。
　「福島第一原発は、まるでモグラ叩きのように次から次へと難問が出てくることは必至。そのため、細川氏が出馬表明した時から、『小泉が霞が関に手を回し、仔細な情報を入手し始めた』と噂されていたほどなのです。今後、小泉は国が470億円をかけて建屋の地下を凍土で覆うという対策の愚かさを、徹底的に糾弾していくはず。原発事故の抜本的対策がないまま、海外に原発セールスを推し進める安倍内閣のズサンさを暴く選挙戦を展開していくと見られているのです」

　ちなみに、直近の支持率は舛添氏が41%で細川氏が16%。ただし、「投票率が70%を上回った場合は無党派層票が増え、細川氏が大逆転する」とも言われており、東京新聞が行った調査では、今回の都知事選に「必ず行く」「たぶん行く」と答えた有権者が93%に及んでいるのだ。