さて、中国の習近平国家主席は正恩委員長にミサイル発射や核実験などで何度も顔に泥を塗られた上、張成沢と金正男という親中国派を粛清され、このまま黙っているとは思えない。
　「米中が4月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を100日で成果を出すと合意した計画が7月16日に期限を迎えましたが、期間内に北朝鮮の問題では期待した協力が得られず、トランプ政権は金融・貿易分野で中国への圧力を強め始めています。秋には5年に一度の中国共産党全国代表大会が開かれますが、仮に北朝鮮問題がきれいに片付けば、米国は次のターゲットに南シナ海を定め、中国が進める軍事拠点化を全力で阻止してくるでしょう。当然、習近平もそれをよく理解していますから、南シナ海での理解を米国に得るため、北朝鮮問題を一挙に解決しようとするかもしれません」(前出・国際ジャーナリスト)

　中国はトランプ怖さに金正恩暗殺に向けて動き出すかもしれないというわけだ。
　「中国人民解放軍には軍事情報機関『総参謀部第2部』、ロシア空挺軍を真似て編成した『第15空挺軍』など、米軍のデルタフォースやグリーンベレーに匹敵する特殊部隊があります。中国政府は、ハングルが話せる朝鮮族出身の隊員をすでに北朝鮮に潜伏させており、こうした特殊部隊員なら警戒網をかいくぐって接近できるかもしれません」(軍事ジャーナリスト)

　一方「北朝鮮寄り」「中国重視」との指摘を受けてきた韓国の文在寅政権だが、実は6月末の文大統領の訪米で事態は大きく変化した。
　「転換点は、『両国はアジア太平洋地域での規範を基礎とした秩序を支持する』という文言を共同声明に盛り込んだことで、自由＆民主主義を意識した米国が中国を強くけん制する表現になっています。日米と違い韓国は中国の北朝鮮に対する影響力を考えて、中国を怒らせるようなこうした文言を受け入れたことはありませんでした。この結果、これまで慎重だったTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備について、発射台の追加配置を米国と協議するよう軍に命じたのです」(在米国ジャーナリスト)

　昨年9月22日、職務停止中の朴槿恵大統領(当時)は、大統領府で開いた首席秘書官会議で「平壌を奇襲し、正恩委員長の首を取る作戦」を確認している。
　まさか現政権下で同作戦が再び日の目を見ることはないだろうが、CIAとの共同作戦ならあるかもしれない。
　核の小型化を目指す6回目の核実験を待たずして、北朝鮮の事態急変はある。