6月24日に決定した、英国の国民投票による“EU離脱”のショックが瞬く間に全世界を覆い、戦後最大の大不況に陥った'08年のリーマン・ショックの再来、さらにはアベノミクスが一気に崖っぷちに追い込まれる可能性も出てきた。
　「リーマン時、日本の株価は1万2000円台から1カ月後には6000円台まで大暴落し、経済は大いに後退した。今回の離脱の余波はそれよりも急で、初日で早くも1200円下がり、一気に1万5000円を切った。1万円割れもあるでしょう」(兜町証券関係者)

　大方の予想に反し、国民投票によりわずか約127万票の差で決着した英国のEU離脱。そもそも第二次世界大戦時、ヨーロッパで互いの国が潰し合った傷跡の深さを反省し、旧西ドイツ、フランス、ベルギーなどが協力し合える連合体制を作り上げようと始まったのが、EU前身のECだった。
　それを多くの欧州人が引き継ぎ、'89年のベルリンの壁崩壊とともに領域は旧東ドイツにも拡大。さらに'93年、関税撤廃や緊密な経済のつながり、EU内での自由な国境移動、統一通貨などの協力関係強化のもと、28カ国5億人が参加するEUが発足した。
　「しかし近年、英国大衆にとってEUは足枷となっていた。その最大の問題は移民。ブレア政権だった'04年頃から移民を無制限に受け入れ、年間20万から30万人が流入し、結果、国内には300万人の大半がロンドン近郊や、英国南部に集中した。リーマン後、経済が不況に陥る中で、国民には財政緊縮策でさまざまな制限がかかったが、移民に関しては病院も学校も無料。そんな我慢ばかりの環境に、英国民の不満は溜まる一方だったのです」(在英国ジャーナリスト)

　移民による犯罪は年間3万件近くにまで倍増し、治安悪化で高齢者は外にも出られない。最近では、流入するテロリストの存在に不安は増大。建築関係や飲食関係などの職も、移民により浸食される一方となった。
　「そんな犠牲を強いられながら、漁獲高制限や農薬制限、細かいところではキュウリやバナナは曲がっているものを売ってはいけない、掃除機の吸引力が強過ぎてはダメなど、馬鹿げた規制がEUから押し付けられる。それでいて英国のEU拠出金は年間1兆4000億円。カネを吸い取られた揚げ句にデメリットばかりであれば、何も共同体でいる必要はない。そんな積もり積もった不満の爆発が、離脱への暴走につながったわけです」(同)

　しかし問題は、世界の約半分を占めるGDP1700兆円のEU経済パワーだ。
　「そこを抜け、自由にやるとなった場合、まず無関税だったEU各国との貿易に関税がかかるなど不利益が多数生じる。離脱派はEUは英国を無視できないだろうと楽天的だが、EU側はこれ以上の離脱を防ぐため、英国を一罰百戒で徹底して叩きのめす可能性が強いのです」(シンクタンク関係者)