法人税率の引き下げが進む中で、その代替財源として自民党税制調査会で検討されているのが「パチンコ税」だ。
現在、パチンコホールで換金行為は表面上、禁止されている。客はホールで出玉を特殊賞品と交換し、店の近くにある買取所で賞品を買い取ってもらう。今回、湧いて出たパチンコ税は、この「ただちに違法とは言えない三店方式」の中で、客が買取所へ賞品を売却するタイミングで税を課そうというもの。一部試算では、税率1%で2000億円の税収になるといわれている。
当然、パチンコホールは揃って猛反対となると思いきや、そうではない。
「業界大手が所属する団体PCSA(パチンコチェーンストア協会)では賛成の立場を取っている。なぜなら、このパチンコ税を課すためにはグレーゾーンである“三店方式”を正当なものと認める、もしくパチンコホールにおける換金を合法化する必要があるからです」(パチンコライター)
換金が合法化されれば、業界大手『ダイナム』などの悲願である株式上場が現実味を帯びてくる。
では、実際にパチンコ税導入の可能性はあるのだろうか。「そうすんなりとは行かないと思われます」と言うのは、レジャー企業幹部。
「理由は、換金合法化自体が不可能に近いからです。合法化するとなると、パチンコを賭博の例外として認めることになる。警察側も『全国の駅前に賭博場が存在し、合計で1万1000店も存在する状態は決して許さない』としている。さらに、多くのパチンコホールが閉店を迫られ、業界に関連した職業に就く約30万人の立場も危うくなる。こうした現状からも現実的ではないのです」(同)
結末やいかに。
現在、パチンコホールで換金行為は表面上、禁止されている。客はホールで出玉を特殊賞品と交換し、店の近くにある買取所で賞品を買い取ってもらう。今回、湧いて出たパチンコ税は、この「ただちに違法とは言えない三店方式」の中で、客が買取所へ賞品を売却するタイミングで税を課そうというもの。一部試算では、税率1%で2000億円の税収になるといわれている。
当然、パチンコホールは揃って猛反対となると思いきや、そうではない。
「業界大手が所属する団体PCSA(パチンコチェーンストア協会)では賛成の立場を取っている。なぜなら、このパチンコ税を課すためにはグレーゾーンである“三店方式”を正当なものと認める、もしくパチンコホールにおける換金を合法化する必要があるからです」(パチンコライター)
換金が合法化されれば、業界大手『ダイナム』などの悲願である株式上場が現実味を帯びてくる。
では、実際にパチンコ税導入の可能性はあるのだろうか。「そうすんなりとは行かないと思われます」と言うのは、レジャー企業幹部。
「理由は、換金合法化自体が不可能に近いからです。合法化するとなると、パチンコを賭博の例外として認めることになる。警察側も『全国の駅前に賭博場が存在し、合計で1万1000店も存在する状態は決して許さない』としている。さらに、多くのパチンコホールが閉店を迫られ、業界に関連した職業に就く約30万人の立場も危うくなる。こうした現状からも現実的ではないのです」(同)
結末やいかに。
