NHKがテレビのネット受信料の導入を本格的に検討し始めたことに対し、市民や民放関係者から反発が噴出している。
「最近、パソコンやスマートフォンでもテレビ視聴できるような環境が整い始め、特に若者がそちらに流れようとしている。そのため、テレビを持たないNHK視聴者数が急増するのではないかという懸念もあり、対策が急務ということもある。しかし、それ以上に大きいもう一つの背景は、経営基盤を安定、拡大したいというNHKの思惑があるのです」(全国紙社会部記者)
NHKは、東京五輪の前年の2019年をメドに、テレビ放送とネット放送の常時同時配信の本格始動を目指すという。
「その準備を着々と進めているわけですが、二つの面をクリアしなければならない。一つは法的な問題。もう一つは、逃げ得は許さない形を整えること。公平性と必要性を視聴者に納得させなければならない」(同)
まず、法的とはどういうことか。テレビ放送の電波権やNHKなどを管轄する総務省関係者が言う。
「現状のままでは、NHK受信料制度は一般的な放送を前提としたもので、ネットオンリーで視聴する人は想定されていない。そこで今は、有識者など幅広い層からなる『受信料制度等検討委員会』を設置し、様々な意見を聞いた上でネットのみの視聴者でも受信料を徴収できる法改正までこぎつけたいとしています」
二つ目の公平性に関しては、徴収率の安定だ。現在の全国のNHK受信料の徴収率は、78.2%と年々アップしている。
「従来のNHKには、“取れなければ仕方がない”という姿勢があった。しかし、それを許していると真面目な人がバカを見る。ゴネる人は、地上波契約月額1260円、衛星契約だと同2230円得することになる。放置すればネット受信料徴収などおぼつかない。そのためにNHKは、ネット時代も想定した上での徴収率アップを徹底し始めているのです」(業界関係者)
例えば、ホテルの『東横イン』の客室ごとのテレビ受信料徴収を巡る裁判では、今年3月、NHKが地裁で勝訴している。これにより『東横イン』とグループ会社は、235あるホテルの全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている約2年間の受信料、19億3000万円の支払いを命じられた(その後『東横イン』が控訴)。
しかし、いくらネット時代とはいえ、NHKが想定するように、今後、ネットでテレビを視聴する人が急増するのか。NHKでは、テレビを持たないスマホユーザー向けに、番組を見られるアプリをダウンロードさせるような環境を作り、ダウンロード者に徴収をかける仕組みを考えているという。また、すでに受信料を払っている家庭においては無料にするなどの料金体系も考慮し準備を重ねている。
しかし、放送関係者はこう懸念する。
「見たい番組ならお金を払うが、他の見ない番組までのために月額料金を支払うことに抵抗する声は大きい。そこをNHKがどう捉えるか、です」
さらに反発するのは、民放各局だ。
「一般放送とネットの同時配信には、数十億円の新たな設備負担が掛かる。NHKは受信料と国の予算で成り立つが、もちろん民放はそうはいかない。いまはただでさえスポンサー集めに四苦八苦している状況なのに、民放が追随する流れになった場合、投資に見合ったものが得られるのか」(民放関係者)
テレビ関係者に言わせると、NHKが昨秋から3カ月間実験的に行った同時配信によるネット視聴者は、たった6%だったという。これはドラマなどの「見逃し配信」の視聴率8.5%をも下回る数値だ。
「スポーツ中継などは、テレビで見られない環境の人たちが、空き時間にネットで見るために同時配信のメリットはあるが、ドラマやバラエティー番組では同時配信の意味があるのか。見逃し配信などは各民放も努力している」(同)
NHKだけが同時配信というのは民放が許さないし、国もその考えはない。加えて、視聴者側からはこんな声も聞こえてくる。
「NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、'20年に着工予定。当初の予算が3400億円とバカ高で批判が殺到し、1700億にまで圧縮された。それでも民放の社屋は500〜1000億円だから、それでも豪華。単に視聴者からお金を奪うばかりでなく、世間が納得する経営や受信料を熟考しなければNHKは国民から愛想を尽かされる」
今やテレビCMよりネット、SNSのほうが消費者のCM反応が高いケースも増えつつある。テレビ放送のネット受信料徴収論浮上は、再度、テレビ放送の在り方を見直すいいタイミングかもしれない。
「最近、パソコンやスマートフォンでもテレビ視聴できるような環境が整い始め、特に若者がそちらに流れようとしている。そのため、テレビを持たないNHK視聴者数が急増するのではないかという懸念もあり、対策が急務ということもある。しかし、それ以上に大きいもう一つの背景は、経営基盤を安定、拡大したいというNHKの思惑があるのです」(全国紙社会部記者)
NHKは、東京五輪の前年の2019年をメドに、テレビ放送とネット放送の常時同時配信の本格始動を目指すという。
「その準備を着々と進めているわけですが、二つの面をクリアしなければならない。一つは法的な問題。もう一つは、逃げ得は許さない形を整えること。公平性と必要性を視聴者に納得させなければならない」(同)
まず、法的とはどういうことか。テレビ放送の電波権やNHKなどを管轄する総務省関係者が言う。
「現状のままでは、NHK受信料制度は一般的な放送を前提としたもので、ネットオンリーで視聴する人は想定されていない。そこで今は、有識者など幅広い層からなる『受信料制度等検討委員会』を設置し、様々な意見を聞いた上でネットのみの視聴者でも受信料を徴収できる法改正までこぎつけたいとしています」
二つ目の公平性に関しては、徴収率の安定だ。現在の全国のNHK受信料の徴収率は、78.2%と年々アップしている。
「従来のNHKには、“取れなければ仕方がない”という姿勢があった。しかし、それを許していると真面目な人がバカを見る。ゴネる人は、地上波契約月額1260円、衛星契約だと同2230円得することになる。放置すればネット受信料徴収などおぼつかない。そのためにNHKは、ネット時代も想定した上での徴収率アップを徹底し始めているのです」(業界関係者)
例えば、ホテルの『東横イン』の客室ごとのテレビ受信料徴収を巡る裁判では、今年3月、NHKが地裁で勝訴している。これにより『東横イン』とグループ会社は、235あるホテルの全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなっている約2年間の受信料、19億3000万円の支払いを命じられた(その後『東横イン』が控訴)。
しかし、いくらネット時代とはいえ、NHKが想定するように、今後、ネットでテレビを視聴する人が急増するのか。NHKでは、テレビを持たないスマホユーザー向けに、番組を見られるアプリをダウンロードさせるような環境を作り、ダウンロード者に徴収をかける仕組みを考えているという。また、すでに受信料を払っている家庭においては無料にするなどの料金体系も考慮し準備を重ねている。
しかし、放送関係者はこう懸念する。
「見たい番組ならお金を払うが、他の見ない番組までのために月額料金を支払うことに抵抗する声は大きい。そこをNHKがどう捉えるか、です」
さらに反発するのは、民放各局だ。
「一般放送とネットの同時配信には、数十億円の新たな設備負担が掛かる。NHKは受信料と国の予算で成り立つが、もちろん民放はそうはいかない。いまはただでさえスポンサー集めに四苦八苦している状況なのに、民放が追随する流れになった場合、投資に見合ったものが得られるのか」(民放関係者)
テレビ関係者に言わせると、NHKが昨秋から3カ月間実験的に行った同時配信によるネット視聴者は、たった6%だったという。これはドラマなどの「見逃し配信」の視聴率8.5%をも下回る数値だ。
「スポーツ中継などは、テレビで見られない環境の人たちが、空き時間にネットで見るために同時配信のメリットはあるが、ドラマやバラエティー番組では同時配信の意味があるのか。見逃し配信などは各民放も努力している」(同)
NHKだけが同時配信というのは民放が許さないし、国もその考えはない。加えて、視聴者側からはこんな声も聞こえてくる。
「NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、'20年に着工予定。当初の予算が3400億円とバカ高で批判が殺到し、1700億にまで圧縮された。それでも民放の社屋は500〜1000億円だから、それでも豪華。単に視聴者からお金を奪うばかりでなく、世間が納得する経営や受信料を熟考しなければNHKは国民から愛想を尽かされる」
今やテレビCMよりネット、SNSのほうが消費者のCM反応が高いケースも増えつつある。テレビ放送のネット受信料徴収論浮上は、再度、テレビ放送の在り方を見直すいいタイミングかもしれない。
