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政府専用機がJALからANAへ

 日本を代表するナショナルフラッグが日本航空(JAL)から全日本空輸(ANA)に代わった舞台裏が憶測を呼んでいる。

 政府は'19年度から運航する政府専用機に米ボーイング社の『B777-300ER』を選定、機体の整備運航をANAホールディングスに委託する。現在の『B747-400』はJALが担当しており、航空関係者は「ANAがナショナルフラッグの地位をJALから奪取した」と囃し立てる。政府専用機は首相のみならず、皇室の海外訪問に使用されるなど文字通り“日の丸専用機”なのだ。

 政府は両社の提案書を検討した結果、「ANAの提案がJALを凌駕した」と説明する。しかし、この公式発表を額面通りに受け取る向きは皆無に等しい。経営破綻したJALの再生は民主党政権下の数少ない成功事例。そのため、政権を奪回した自民党には「JALと民主党にひと泡吹かせたいとの敵愾心がある」と情報筋は打ち明ける。

 この期に及んでのJAL再生の検証は何が狙いなのか。実は安倍首相自身、「JALへの公的支援には多くの課題と問題があると認識している」と述べるなど以前から“ファイティングポーズ”を見せてきた。羽田空港の発着枠割り当てでANAが優遇されたのも、その脈絡で捉えると極めてわかりやすい。
 「JALは再上場の直前、稲盛和夫名誉会長の出身母体の京セラなど8社に第三者割当増資を実施したのですが、一部には『第2のリクルート事件じゃないのか』と指摘する声が聞かれた。安倍政権が当時の再生支援を詳細に検証するのは、刑事事件として立件し、何としても血祭りにあげたいとの政治的野心の表れです」(司法関係者)

 だからこそJALの“日の丸専用機”外しを急いだのか。

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