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厚労省4000社調査で 慌てるブラック企業の荒雇用“手口”

 若者の離職率が高く、極端な長時間労働を強制しているブラック企業に対して、厚労省が9月に集中的に監督指導を実施することになった。折しもブラック企業大賞が先頃決定し、大賞にはワタミフードサービス、特別賞には東北大が決まり、全国に4000社あるという“ブラック”と疑われる企業は戦々恐々だという。
 「全国の労働基準監督署には3000人の労働基準監督官がいます。彼らは麻薬取締官同様、強大な権限を有し、悪質な違反が確認された場合、経営者を逮捕、送検できる。抜き打ち検査で労務担当責任者にタイムカードなどの資料の提出を求め、違反があれば是正を勧告します。悪質な場合は強制捜査を行い、企業名を公表するのです」(社会部記者)

 ブラック企業の新たな手口として話題になっているのは、資格ハラスメントだ。
 「係長や課長に就任する条件となっているのは国家試験などにパスして資格を有することで、経営者はさかんに資格取得を説いている。ところが、資格取得のための通信教育補助や受験料は一文も出さない企業が少なくない。一方で、『君はまた試験に落ちたのか』と叱責し、降格するケースもある。思いつめて、うつ病になる人も続出している」(同)

 今後はそんな状況に置かれた社員が訴え出て、大事になる可能性は高いのだ。
 「そこでアメとムチを使い分ける手口も最近増えています。劣悪な環境にいるにもかかわらず、たまに食事をご馳走して優しくする。根が素直な人は、いいように使われてしまうわけです」(同)

 さらに、ジャーナリストの窪田順生氏が言う。
 「“新規事業ハラスメント”も多い。50歳近い社員に構造的にとても成功が望めそうもない分野に打って出るべく、事業責任者の辞令を発する。が、カネも人も出さない。結果はわかっているからです。案の定、失敗すると肩たたきをする」

 どの会社にもありそうだ。

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