生活保護費約884万円を着服したなどして、千葉県成田市は2月19日、市社会福祉課の係長(49)を18日付で、懲戒免職処分にしたと発表した。市は業務上横領と私文書偽造容疑で、刑事告訴する方針。

　市によると、元係長は10年5月〜今年1月の間に、担当した10世帯の生活保護費から、約884万円を着服した。

　その手口は、就労や児童扶養手当等による収入があった受給者に対し，本来であれば収入認定をして生活保護費を減額すべきところ、これをせずに、生活保護費を超過支給とさせ、その差額分を着服した。また、受給者に多額の保険金の収入があり、本来なら生活保護を廃止しなければならないのに、廃止の手続きを取らず、受給者には「廃止」と伝えて、生活保護費の全額を着服した。

　この他にも、認定誤りによって超過支給となったため，これを戻入するべく課内で保管していた保護費を着服したり、受給者からの収入申告とともに返還された保護費を、戻さずに着服するなどしていた。その総額は883万7482円。

　元係長は11年4月から、生活保護者の担当職員(ケースワーカー)を管理・指導する査察指導員となったため、個別の現場業務を担当しない立場になったが、その後も、「困難なケースだから自分がやる」として自身が担当していた。

　13年7月に、生活状況調査をした受給者の中に、不適切な事務処理があり、市が調査していた。今年1月中旬から、元係長の聞き取り調査をしたところ、当初は否認していたが、横領を認めるようになり、「すべて生活費に使った」と話しているという。

　元係長による不正行為はこれだけではなく、有給休暇を使い切ったため、11年8月〜13年12月、インフルエンザなどと偽り、職場のパソコンで診断書を4回偽造し、病気休暇を取得。計26日分の給与49万8860円を不正に得ていた。

　市では、2度とこのような事態が発生することのないよう、徹底した再発防止策を講じるとともに、これまで以上に、服務規律の徹底について強く指導するとしており、生活保護費の窓口払いの際には、経理担当者を一緒に応対させるなどの再発防止策をすでに始めたという。

　小泉一成市長は「市政への信頼を大きく損ねることとなり、深くお詫びしたい」と謝罪した。
(蔵元英二)