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横浜売却破談…そして球団に誰もいなくなる

 プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に向けて、在京テレビ局「TBSグループ」と交渉を行ってきた住宅設備最大手の「住生活グループ」は、 条件をめぐり調整が難航したことから、買収交渉を打ち切る方針を固めたとNHKが報道した。今後は、TBSが、赤字たれ流しの球団経営をどんな形で存続するのか、もしくは新たに売却先を探すのかが焦点となってくる。 27日にも「破談」の経緯について発表するようだが、横浜は球団存亡の危機に立たされた。

 現場では、主砲・村田修一内野手(29)が今季取得したFA権の行使を視野に入れていることを明かした。すでに権利行使を明言しているベテラン・内川聖一内野手(29)に続き、有力選手の離脱で、来季の戦力ダウンは必至。補強も金銭的にままならない状況となれば、球団の「負の連鎖」は広がる一方だ。

 「あとは、住生活グループが名乗りを上げたときに、企業の名前ばかりが宣伝されるのはいかがなものかと不快感を示した松沢成文・神奈川県知事にナントカしてもらうしかありませんね。交渉のケチのつき始めはあの発言だったんですから。住生活グループの不快感はハンパなものじゃなかった。まあ、欧州サッカー球団の『ソシオ制度』みたいに、市民や自治体がバックアップする体制まで神奈川県がベイスターズを応援できるとは考えられませんが」(プロ野球関係者)。

 くしくも26日、松沢知事は定例会見で「プロ野球チームも『ぜひ横浜でやりたい』という思いが強くなるようなドーム球場を造るのが大きな望み」と壮大な地元支援策のアイデアを披露していたが、結果としてその発言が「本拠地新潟移転」を目指していた住生活グループの反感を買ったとしたならば、目も当てられない。

 TBSもこのままの状態で球団を存続は到底不可能だ。28日のドラフト会議で指名される選手も、将来に不安いっぱいの球団とどう交渉すればいいのか。横浜に誰もいなくなってしまわないことを祈るばかりだ。

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