大人から子供まで一人で携帯ゲームに興じる昨今でも、親戚が集まるお正月に、みんなで『人生ゲーム』を遊ぶと盛り上がる。昔と変わらず、人気の職業に弁護士があるが、サラリーマンの“4倍”も給料がもらえるのだから当然だろう。
　しかし現実は、超難関の司法試験を突破したからといって一生安泰というわけではない。“弁護士”と名乗るだけでステータスがあったのは昔のこと。彼らからは「稼ぎがいいのは優良企業の顧問弁護士くらい」との嘆き節も聞かれる。
　特に、債務整理や倒産処理を得意とする弁護士は厳しい。2006年12月に成立した『改正貸金業法(サラ金規制法)』により過払い金問題が発生し、一時は収入が劇的に増えたものの、先行きは極めて不透明だ。

　過払い金返還請求は、いわゆる“グレーゾーン金利”が撤廃されたことに端を発する。本来、払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎた金利負担を「過払い金」と呼び、債務者は「過払い金」があれば過去にさかのぼって返金を求めることができた。
　テレビCMでも有名な弁護士法人アディーレ法律事務所がホームページ上で公表している過払い金回収実績は、'12年11月1日時点で15万4219件、804億1781万円。仮に報酬金を回収額の20%とすると、同事務所はこの請求だけで160億円強を稼ぎ出したことになる。もっとも、この額は、示談交渉により過払い金を回収した場合の一般的な報酬率を基に計算しているので、裁判になった場合等を踏まえると、報酬金はさらに膨れあがる。
　アディーレは有名法律事務所として例示したが、同様の案件が、全国の零細弁護士法人にまで持ち込まれており、弁護士たちの懐を潤してきた。正確な数字は判明していないが、潜在的な過払い金は10兆円にも及ぶともいわれており、その2割を彼らが分け合ってきたのだ。つまり、少なくとも2兆円あまりが返還請求における見込み報酬であり、これがまさに“過払い金バブル”といえよう。

　しかし、ここにきてその“バブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数自体が減少してきたわけだ。
　さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。
　そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士といえども生き残りが厳しいのである。