マンション販売が好調と報道されている。しかし、長期的に見れば少子高齢化で住宅が余ることは確実であり、「買い時」と煽ることもマンション業者の戦略の一つである。そしてマンション建設の影には、住環境悪化に苦しむ近隣住民が存在することも忘れてはならない。
　実際、マンション業者にとって近隣住民対策は厄介な仕事である。近隣対策屋なる、近隣対策を専門に行う業者が存在するほどである。

　筆者はその近隣対策の実態を示す文書を入手した。近隣住民の身辺(職業、血縁関係)を不気味なほど調べている上、住民に対する誹謗中傷表現に満ちている。マンション業者が近隣住民を攻略すべき障害としか見ていないことを示す文書である。
　問題の文書は、大手マンション業者がグループ会社のマンション管理会社に2002年11月19日に送信したファックスである。文書では、東京都小平市天神町で2002年に竣工した、9階建ての分譲マンションの近隣住民について説明されている。ファックス送信先の管理会社は、そのマンションの管理を受託する。
　文書ではまず、マンション東側の6軒の住民にそれぞれ補償費70万円〜120万円を支払ったと記述されている。マンション建設で被害を受ける住民に金銭を支払う事例は少なくないが、具体的な金額が明かされる例は稀である。
　続いて近隣住民の各々を説明し、注意点を述べているが、その内容に驚かされる。大別すると近隣住民に対する身辺調査と誹謗中傷表現の二点である。
　
　第一に、近隣住民の職業や血縁関係など、近隣対応に必要とは思えない範囲まで調査している。「イトーヨーカドーの労働委員会所属」「小平消防自動車運転手」などと、どこで入手したのか勤務先以上の情報を得ている。情報の入手自体も問題だが、入手した情報を近隣関係への配慮のために活かそうとする姿勢が微塵もないことにも驚かされる。
　ファックス文書では「消防署勤務のため、昼寝て、夜間仕事の時もあり、工事中は、振動騒音等で、文句多かった」とある。夜勤のために昼間寝なければならない人にとって建設工事の騒音や振動は耐えがたく、苦情が出ることは自然である。しかし、マンション業者は苦情が出る背景まで調査していながら、文句が多いとしか受け取っていない。住民に配慮する姿勢も迷惑をかけたという反省も皆無である。
　血縁調査についても詳しく調べている。「嫁の実母」「兄弟ですが、あまり仲良くないと感じました」などである。このような情報が近隣対策にとって何の役に立つのか理解に苦しむ。

　第二に、近隣住民への誹謗中傷表現である。前述の6軒の住民を「この連中」と呼んでいる。しかも「性格異常者」「しつこい、うるさい、ばばあ」と罵倒表現のオンパレードである。苦情の多い住民のみならず、相対的に良好な関係を保てた住民に対しても「暗〜い感じの人」とネガティブな表現をしている。

　ファックス文書では引越し・マンション関係の車両の路上駐車場所についても指示している。道路Aは路上駐車に対し、近隣住民から苦情が出たため、道路Bに駐車することを指示する。道路Bに駐車してもクレームはないとの予想するためである。
　ここで注目すべきは業者にとって、路上駐車場所の判断基準が苦情の有無である点である。このファックスが出された2002年の時点では、路上駐車についての運用が現在と異なるため、「路上駐車を推奨するとはけしからん」という類の主張をするつもりはない。問題は「近隣住民に迷惑をかける場所では路上駐車をしない」ではなく、「苦情が出る場所での路上駐車を避ける」というマンション業者の発想である。

　マンション建築紛争では業者寄りの立場から、住民の所謂「ゴネ得」に対して厳しい視線が向けられることがある。しかし、住民の迷惑をかけないように自発的に配慮するという姿勢がなく、苦情が出るか否かで対応するようなマンション業者が相手では、住民としてもゴネることが正しい対策になる。

(『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者　林田力)