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米偽装が横行する理由

 『阪急阪神ホテルズ』(本社・大阪市)が、メニューに表示されたのとは異なる食材を使って客に提供していた問題は、自社の社内調査で発覚したとされる。
 一方、スーパー大手イオンが「国産米使用」と銘打って販売していた弁当やおにぎり約1500万食に、“中国産米”や、本来、米菓・味噌・醤油などに使用される“加工用米”が大量に混入していた件は、米卸業者からの内部告発だった。

 「ホテルのメニューの食材と違って、米は流通の専門家でも、なかなか見抜けない」と関係者は言う。
 「ここまで悪質な事例でなくても、『値下がりした米を各地から集めブランド米として売る』『色彩選別機等ではじかれた玄米(くず米)を安値で仕入れ、自社では色選をしないで精米し高値で売る』などの行為は、無理な安値販売を行っている卸商などで密かに行われている。加工用米は、政府によって米の生産調整(需給調整)のため、戦略作物として位置づけられており、助成金も出ている。『加工用米』で生産し『主食用米』として横流しすれば、助成金をもらえる上に『主食用米』の価格で販売することができる。これがいわゆる“ライスロンダリング”といわれるものだ」

 このような行為が発覚せずにまかり通っているのは、素人では見分けがつかないこともあるが、農協などの協同組合や流通業者が複雑に絡み合う商取引にもかかわらず、昔からの慣習として同一県内のみで事業を行う米商(県域事業者)と、県をまたいで事業を行う米商(広域事業者)では管轄が違うことも要因として指摘されている。統計データも基準がバラバラなため、データから横流し量が浮かび上がることはないのだ。

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