八ヶ岳の南麓・山梨県北杜市。人口4万5000人ほどのこの街は、サントリーブランド『南アルプスの天然水』や『白州』の採水・蒸留工場が立地し、豊富で清涼な水資源を有する場所としても有名だ。また、清里高原などの別荘地もある土地柄に加え、市内明野地区は「日照時間日本一」のタイトルホルダー。その風光明媚な北杜市で、太陽光発電を巡る一大騒動が持ち上がっている。

　エコでクリーンなイメージの太陽光発電が、実は“環境利権”の巣窟であることはあまり知られていない。日照時間が長いのを良いことに、同市は今やそのターゲットとなり、破壊的とも言える環境破壊が進行しているのだ。
　「同市は高齢者人口比率が高く、農林業の後継者不足も深刻なため、以前から市長の白倉政司氏が再生エネルギー導入に積極的だった。そんな中、地元住民には『余っている土地はないか』、『太陽光に投資しないか』と嵐のような業者からの電話攻勢が続いていた。結果、観光資源でもある森林がことごとく伐採され、そこへ太陽光発電パネルが林立する状況になったのです」(地元記者)

　太陽光などで発電した電力は、再生可能エネルギーとして電力会社が全量引き取る仕組みが'12年からスタートしている。この「再生エネルギー特別措置法」は、菅直人政権時代に作られたものだが、福島第一原発事故で世論が一気に再生エネルギーに傾き、その比率を高めるべく、同法案に「3年間は事業者の利潤に特に配慮する」といった、利益保証を確保する一項まで付け加えられた。
　「結果、1kWあたり43円というベラボウに高い買取価格(EUの3倍の水準)が決まった(現在は34円)。一方、太陽光発電のコストは劇的に下落し、現在は約20円/kWh。単純計算で1kWhの発電(売電)で20円以上の利益が出る。しかも“20年間の買取保証”というオマケ付き。北杜市はシニア層の移住先にもなっているため、それを狙う異業種からの参入も相次いでいるのです」(同)

　結果、突如チェーンソーで森の伐採が始まり、あっと言う間に発電所が造られるわけだが、「3年前から“法的拘束力のある規制を”と住民の運動は始まっているが、市側の反応は鈍い」(地元住民)という。
　こうした問題は全国各地で起き始めているという。“環境に優しいエネルギー”が自然を破壊するのであれば、本末転倒も甚だしい。