コロナ禍で弱者を食い物にする持続化給付金“不正受給”の実態

提供：週刊実話

　中小企業や個人事業主、それにフリーランスを対象にした国の持続化給付金制度だが、これを悪用した詐欺事件が後を絶たない。8月26日、名古屋市の会社役員ら3人が約400人の虚偽申請を代行し、約4億円を騙し取った疑いで愛知県警に逮捕された。

「給付金詐欺の初の逮捕者は埼玉県在住の大学生でしたが、その後、兵庫県警に逮捕された会社員3人は、100人以上の名義を使って不正申請を繰り返していた。不正受給した一部が暴力団に流れた疑いもある」(警視庁捜査関係者)

　持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で、前年同月比で事業収入が50%以上減った法人に最大200万円、個人に最大100万円が支給される制度。そこに目をつけて、ネット上で「書類が通れば100万円」「給付金をもらわなければ損する」とあおり、SNSで申請代行を持ち掛ける代行業者が横行している。

「代行手数料は成功報酬で、20%から高いもので50%。税金関係を操作しなければ法的には問題ありませんが、給付金の制度を考えれば、代行報酬は国民の税金を食い物にしている。道義的に問題はありますよ」(中小企業庁関係者)

　中には受給資格がない給与所得者や、無職の人間を個人事業者やフリーランスに偽装させ、不正受給を持ちかける代行業者や大学生グループもいる。

　一時は給付金の対象外と言われていたホステスも、個人事業者として認められ、持続化給付金を申請できるようになった。しかし、個人事業主として店と契約しているホステスは、ほんの一握りだという。

「お盆休みが重なって生活費に窮し、申請代行業者に『確定申告書は作れる。税務署に提出するだけ』とそそのかされ、不正受給に手を貸したホステスがかなりいますよ」(都内のクラブ関係者)

　持続化給付金詐欺の逮捕者は、今後も続出する気配だ。SNSを通じた申請代行の勧誘は、詐欺行為に巻き込まれる恐れがある。怪しい誘いには要注意!