明暗くっきり大塚家具とニトリ… いよいよ“ヤマダ家具”誕生か

　ヤマダ電機傘下で経営再建中の大塚家具が、新型コロナウイルスの直撃で低迷する一方、家具量販店最大手のニトリホールディングスが大躍進している。

「大塚家具の2020年4月期の単独決算は77億円の赤字。4期連続の営業赤字に加え、営業キャッシュフローもマイナスとなり、7月末の有価証券報告書の提出後、2年間の上場廃止猶予期間に入る見通しになった」(流通アナリスト)

　大塚家具は「大塚久美子社長の退任なくして再建は望めない」と言われながらも、久美子社長が続投するという条件でヤマダ電機の傘下になった。

「ヤマダ電機はコロナ禍を考慮し、久美子社長のタイムリミットと言われている2021年4月期以降も、社長続投を決めたようです。しかし、これまでの経営手腕からすると、営業黒字に転換するのは難しいでしょう」(兜町関係者)

　それに対してニトリは、巣ごもり需要の拡大でキッチン用品の売り上げが伸びただけでなく、テレワークの普及でオフィス家具の売り上げも好調だ。

「ニトリは家具だけでなく、ホームファッションや家に関する総合的な商品を展開しているため、収納整理用品やキッチン用品、それにダイニング用品がよく売れています」(ライフワークジャーナリスト)

　加えて、コロナ感染拡大防止のために浸透したテレワークで、パソコンデスクやワークチェアなどの売り上げも急増した。

「結果、ニトリの20年3〜5月期の決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1737億8000万円。純利益は同25.4%増の255億1900万円。大幅な増収増益を達成したニトリの次なる狙いは、アパレル業界への本格進出といわれています」(経済ジャーナリスト)

　コロナ禍で、大塚家具とニトリの明暗がはっきりした。7月30日付で、大塚家具の会長にはヤマダ電機の三嶋恒夫社長が就任し、取締役にもヤマダ電機から3人が送り込まれるという。黒字回復の見通しが立たない老舗の大塚家具が、いよいよ“ヤマダ家具”に変わる日が近づいたようだ。