過去最多の22名が立候補した東京都知事選はフタを開けてみれば、現職の小池百合子都知事が圧倒的強さを見せ再選を果たした。その喜びも束の間、小池都知事を待ち受けるのは、いばらの道だ。自民党都議会関係者は、それを「コロナ地獄」と呼ぶ。降りかかる難題をクリアできなければ、10月にも都民から“退陣勧告”を突き付けられかねない。小池都知事の前に立ちはだかる「5つのコロナ地獄」を追った。
まず、1つ目の地獄を都議会関係者が指摘する。
「ズバリ、小池都知事のコロナ対策の失敗だ。沈静化したはずの新型コロナの新規感染者が7月2日、3日、4日、5日と2カ月ぶりに100人を超えた、7月9日に至っては200人を超えた。これは緊急事態宣言が出た4月7日前後の状況と酷似している」
東京都の感染者を振り返ると、3月28日64人、29日72人、4月4日は118人だった。これに対し、6月は29日58人、30日54人、7月2日107人、3日124人、4日131人…と膨れ上がっている。
「東京都の感染者は緊急事態宣言直後の4月9日に183人、4月17日は200人を突破し過去最多の206人。再び緊急事態宣言を発令する瀬戸際だ。都は第1波で飲食店をはじめ、様々な業種に休業要請をした。一定の休業補償もし、コロナを抑え込んだかに見えたが…」(同)
しかし、コロナは根絶されたわけでも、ワクチンが開発されたわけでもない。ウイルスは東京を中心に日本中に蔓延状態のままだ。
「緊急事態解除後、小池都知事は6月2日に発動した東京独自の『東京アラート』を6月11日に突然解除した。そして、コロナ対策が『一段落した』として、タイミングを計ったように翌12日に都知事選への再選出馬を表明したが、6月12〜25日の2週間の感染者は計499人。皮肉にも、アラート解除前の2週間の計252人から感染者は倍増した。つまり、小池都知事のアラート解除宣言で、都民はひと安心し、一部、夜の街などでは若者の酒の回し飲みや、カラオケ、クラブ、男女の濃厚接触などと開放的になり、一気に感染拡大に拍車がかかった。コロナで収縮した経済活性化のため、止むを得ない措置と言い訳しても、小池都知事が自分の選挙のプラス材料と絡めたため、コロナ対策に失敗したのは明白だ。今後、東京の感染者はピーク時の1日206人を上回る可能性も出てきた」(同)
2つ目は、都財政のひっ迫だ。
「東京は国内外で世界トップクラスの財政豊かな都市です。その東京が蓄えていた1兆円前後の『貯金』がコロナ対策等でスッカラカンになってしまった。コロナ不況で税収も大きく落ち込むと見られ、財政はガタガタなのです」(全国紙都政担当記者)
1兆円もの貯金は何に使われたのか。
休業要請に応じた飲食店の家賃など感染拡大防止協力金に930億円、テレワーク活用促進緊急支援金366億円、軽症感染者の宿泊施設活用費197憶円などの出費が続き、東京都の財政調整基金(都の貯金)は底をついた。2020年4月時点で約9000億円もあったが、最終的には残金約800億円で、それもゼロになるのは時間の問題だ。
7月に入ってから感染者100人超えが続き、本来なら再び休業要請で協力者に現金を配布したいところ。しかし、“ない袖”は触れない。「自粛をお願いします」のコールだけだ。
経営者も背に腹は代えられず、営業するしか手はないから感染リスクは高くなる。コロナ不況で法人税も激減する。世界屈指の金持ち大都市は一気に財政難に陥りかねないのだ。
3つ目は小池都知事の学歴詐称疑惑。
「カイロ大卒か否かの学歴詐称疑惑は以前から燻っていたが、『女帝 小池百合子』本で再燃した。小池は卒業証書を公表、カイロ大が『小池氏は卒業生』の声明を出したが、疑惑は払拭されていない。理由はかつて小池がマスコミに提示していた卒業証書と疑惑が再燃してから提示した証書が微妙に形状が異なるからだ。何よりもカイロ大時代、行動を共にしていた女性が卒業を否定している。再選されても、この疑惑調査は継続される」(自民党都議)
4つ目は元秘書で縁戚筋の男性に関する疑惑だ。
「一部報道で、小池氏の元秘書で資金管理団体の会計責任者を務めていたMと大手PR会社との不透明な不動産取引が指摘された。Mが所有する都内の不動産をPR会社社長が購入し、その後、M側にその1つを再売却する不可解な取引だ。PR会社は小池氏の関連する『希望の党』などから2017年だけでも3億円近い大口依頼を受け、都の事業も過去2年で約6000万円近い受注をしている。この問題は都議会で徹底追及されるだろう」(野党都議)
ラストは、秋にも結論が出るとされる東京五輪開催問題だ。
「IOCは来年、東京五輪が開催できるかどうかを10月に結論を出す運びです。だが、日本でもいまだコロナ禍は収束が見えない。世界ではインド、南米、アフリカなどで感染拡大の気配だ。安倍首相も小池都知事も本音を言わないが、五輪までワクチン開発が間に合わなければ、ほぼ絶望的。東京都は五輪開催での経済波及効果を日本全体で32兆円、東京20兆円と弾いていた。これがすべてパー。東京が負担する1兆4000億円の施設建設金などもムダ金となるでしょう」(前出・都政担当記者)
小池都知事、進も地獄、退くも地獄。
まず、1つ目の地獄を都議会関係者が指摘する。
「ズバリ、小池都知事のコロナ対策の失敗だ。沈静化したはずの新型コロナの新規感染者が7月2日、3日、4日、5日と2カ月ぶりに100人を超えた、7月9日に至っては200人を超えた。これは緊急事態宣言が出た4月7日前後の状況と酷似している」
東京都の感染者を振り返ると、3月28日64人、29日72人、4月4日は118人だった。これに対し、6月は29日58人、30日54人、7月2日107人、3日124人、4日131人…と膨れ上がっている。
「東京都の感染者は緊急事態宣言直後の4月9日に183人、4月17日は200人を突破し過去最多の206人。再び緊急事態宣言を発令する瀬戸際だ。都は第1波で飲食店をはじめ、様々な業種に休業要請をした。一定の休業補償もし、コロナを抑え込んだかに見えたが…」(同)
しかし、コロナは根絶されたわけでも、ワクチンが開発されたわけでもない。ウイルスは東京を中心に日本中に蔓延状態のままだ。
「緊急事態解除後、小池都知事は6月2日に発動した東京独自の『東京アラート』を6月11日に突然解除した。そして、コロナ対策が『一段落した』として、タイミングを計ったように翌12日に都知事選への再選出馬を表明したが、6月12〜25日の2週間の感染者は計499人。皮肉にも、アラート解除前の2週間の計252人から感染者は倍増した。つまり、小池都知事のアラート解除宣言で、都民はひと安心し、一部、夜の街などでは若者の酒の回し飲みや、カラオケ、クラブ、男女の濃厚接触などと開放的になり、一気に感染拡大に拍車がかかった。コロナで収縮した経済活性化のため、止むを得ない措置と言い訳しても、小池都知事が自分の選挙のプラス材料と絡めたため、コロナ対策に失敗したのは明白だ。今後、東京の感染者はピーク時の1日206人を上回る可能性も出てきた」(同)
2つ目は、都財政のひっ迫だ。
「東京は国内外で世界トップクラスの財政豊かな都市です。その東京が蓄えていた1兆円前後の『貯金』がコロナ対策等でスッカラカンになってしまった。コロナ不況で税収も大きく落ち込むと見られ、財政はガタガタなのです」(全国紙都政担当記者)
1兆円もの貯金は何に使われたのか。
休業要請に応じた飲食店の家賃など感染拡大防止協力金に930億円、テレワーク活用促進緊急支援金366億円、軽症感染者の宿泊施設活用費197憶円などの出費が続き、東京都の財政調整基金(都の貯金)は底をついた。2020年4月時点で約9000億円もあったが、最終的には残金約800億円で、それもゼロになるのは時間の問題だ。
7月に入ってから感染者100人超えが続き、本来なら再び休業要請で協力者に現金を配布したいところ。しかし、“ない袖”は触れない。「自粛をお願いします」のコールだけだ。
経営者も背に腹は代えられず、営業するしか手はないから感染リスクは高くなる。コロナ不況で法人税も激減する。世界屈指の金持ち大都市は一気に財政難に陥りかねないのだ。
3つ目は小池都知事の学歴詐称疑惑。
「カイロ大卒か否かの学歴詐称疑惑は以前から燻っていたが、『女帝 小池百合子』本で再燃した。小池は卒業証書を公表、カイロ大が『小池氏は卒業生』の声明を出したが、疑惑は払拭されていない。理由はかつて小池がマスコミに提示していた卒業証書と疑惑が再燃してから提示した証書が微妙に形状が異なるからだ。何よりもカイロ大時代、行動を共にしていた女性が卒業を否定している。再選されても、この疑惑調査は継続される」(自民党都議)
4つ目は元秘書で縁戚筋の男性に関する疑惑だ。
「一部報道で、小池氏の元秘書で資金管理団体の会計責任者を務めていたMと大手PR会社との不透明な不動産取引が指摘された。Mが所有する都内の不動産をPR会社社長が購入し、その後、M側にその1つを再売却する不可解な取引だ。PR会社は小池氏の関連する『希望の党』などから2017年だけでも3億円近い大口依頼を受け、都の事業も過去2年で約6000万円近い受注をしている。この問題は都議会で徹底追及されるだろう」(野党都議)
ラストは、秋にも結論が出るとされる東京五輪開催問題だ。
「IOCは来年、東京五輪が開催できるかどうかを10月に結論を出す運びです。だが、日本でもいまだコロナ禍は収束が見えない。世界ではインド、南米、アフリカなどで感染拡大の気配だ。安倍首相も小池都知事も本音を言わないが、五輪までワクチン開発が間に合わなければ、ほぼ絶望的。東京都は五輪開催での経済波及効果を日本全体で32兆円、東京20兆円と弾いていた。これがすべてパー。東京が負担する1兆4000億円の施設建設金などもムダ金となるでしょう」(前出・都政担当記者)
小池都知事、進も地獄、退くも地獄。
