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重大な欠陥が見つかった東京都のパチンコ店に対する休業要請リスト

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提供:週刊実話

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、東京都は25日、休業要請について段階的緩和の「ステップ1」に26日から移行することを決定した。

 それを受け、埼玉県は映画館や学習塾、パチンコ店などへの休業要請を解除。しかし、東京都のパチンコ店への休業要請はまだまだ先になりそうだ。

「おそらく、東京近郊にある埼玉のパチンコ店には、開店を待ち切れない客が殺到。いくら店が感染予防対策をしても、感染リスクは高まるだろう」(全国紙社会部記者)

 東京都は今月20日、営業を再開したパチンコホール9店舗に対し、新型インフルエンザ等対策特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行い、同条第4項に基づきホール名を公表した。

 同日までで、東京都の同条による要請および公表は計7回、累計53店舗となったが、重大な欠陥が見つかったというのだ。

「緊急事態宣言下でも通常営業している都心の繁華街にあるスロット専門店があるが、リストに入っていない。もしや、調査する都の職員はあくまでも『パチンコ店』ばかりを対象にしていて、スロット専門店は見落としている可能性がある」(パチンコ雑誌ライター)

 以前、小池知事が営業店舗を0と発表した際、まだ営業している店舗があることが発覚。職員の調査能力の低さを露呈してしまったが、まだまだ欠陥がありそうだ。

 25日のそのスロット店をのぞいてみるとほぼ満席。どの客もマスクを着用していたが、目の前のスロット台にしか興味がない様子だった。

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