創業320年の老舗百貨店『大沼』自己破産の衝撃…

　松屋、三越に次ぐ全国3番目の老舗で、創業320年の歴史を誇る山形県内唯一の百貨店『大沼』が、去る1月26日に突如、閉店した。

「セブン&アイ・ホールディングスは、運営する『そごう徳島店』を8月末に閉店すると発表しています。徳島県が“初の百貨店ゼロ県になる”といわれていたのですが、それより先に大沼がまさかの自己破産。百貨店を中核にした地方創生が、いかに難しいか分かりました」(経済ジャーナリスト)

　日本百貨店協会に加盟する主要78社の2018年の売上高合計は5兆9865億円で、前期比0.8%減。増収は25社で、3分の2にあたる53社が減収と苦戦している。

「信用調査会社の東京商工リサーチによると、大沼のような地場独立系百貨店は35社のうち27社が減収で、13社が赤字だった(18年)。しかも、地場独立系の売り上げトップ10社のうち、前年を上回ったのは東京・松屋、熊本・鶴屋百貨店、宮城・藤崎の3社のみです」(同・ジャーナリスト)

　1月27日、山形地裁に自己破産申請し破産手続き開始決定を受けた『大沼』は、全従業員190人を26日付で解雇。負債総額は約30億円だった。

「大沼はピーク時の1993年に売上高が約196億円あったのですが、昨年には74億円まで落ち込んだ。18年に経営再建のため、創業家から投資ファンド会社に経営権を譲渡して再スタートを切ったのですが、ファンド会社に再建させる力はなかった。逆に資金繰りで大沼の名前を利用していると地元紙などでバッシングされました。反発した大沼の幹部社員や従業員たちが組合を設立して、経営権を取得したのですが…」(地元テレビ局関係者)

　大沼は土地と建物の所有権を担保に、支援者から資金援助を受けていたが、再建を進める人材や資金力がなかったため、さらに経営危機に陥っていた。

　今後も全国16店舗の百貨店閉店が予想されているという。文字通り華やかなはずの“百貨店”には、暗い話しかない。