新型肺炎の影響で危機的状況に陥っているのは、五輪や風俗、観光地だけではない。
北朝鮮にも暗い影を落としているというのだ。
「北朝鮮の金正恩委員長は、新型肺炎の感染拡大を心配して、中国の習近平国家主席に『助けになりたい』という書簡を送り、支援金も送っているそうです。その一方で、中朝国境を完全封鎖し、中国人と接触した貿易関係者などを隔離した。プライドの高い中国は、北朝鮮のこうした態度に激怒しています」(国際ジャーナリスト)
とはいえ、ウイルスの発生源である中国に、北朝鮮を構っている暇はない。空の便を中心に交通の遮断も広がるなど「孤立化」が進み、国内外の経済への悪影響が必至の情勢なのである。
「政府や企業の間で、国境を越えた商取引やサプライチェーンを見直す動きが広がりつつあります。特に半導体の生産地域は、中国を含む極東アジアに集中しており、第5世代通信サービス(5G)に大きな影響が出るのは避けられません」(証券アナリスト)
米アップルは、2月9日まで中国全土の直営店を閉じると発表。トヨタ自動車やホンダを含めた主要国の自動車メーカーも現地工場の操業再開を延期しており、複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探っている。
「米国をはじめ欧州各国は、医療機器などの部品についても懸念を抱いています。極東アジアで生産している各分野の部品が不足すれば、商品自体の価格もハネ上がる。この新型肺炎は、世界的な経済恐慌の引き金になりかねない」(同)
新型肺炎は、中国にとって「対米貿易戦争」のトドメにもなるという。
「1月15日に、米中によって署名された『第1段階の合意』は“引き分け”のように報じられましたが、実際は米国の完勝です。実は、この合意に先立つ昨年8月、中国に対する『為替操作国』認定を米国が解除しています。これをもって“米国の譲歩”と報道する向きもありますが、とんでもない。裏でトランプ大統領は、習主席に『中国の為替市場を米国の厳重な監視下に置く』ことを同意させているのです」(中国ウオッチャー)
習主席は、こうした裏取引を国民に知られないよう必死に隠ぺいしているが、共産党内の“隠れ反習近平勢力”が蠢動する可能性も否定できない。
「これまで習主席を批判することはタブーでしたが、事実上、米国の軍門に下ったことで、党内に亀裂が生じています。中国共産党が崩壊するレベルではないが、習一辺倒の空気は薄まりつつある。これは“打倒共産主義”を掲げる米国にとって好ましい情勢です」(同)
★「恐怖の均衡」が崩れて…
先の国際ジャーナリストは、追い込まれた中国が、北朝鮮の“後ろ盾”を放棄する可能性に言及する。
「一時、緊張が高まったイランと蜜月関係にある北朝鮮に対して、トランプ大統領は不満を募らせています。これまでは、中国やロシアとの対立を深めたくないという意識が働いていたはずですが、もはや中国に対する遠慮はいらなくなった。足下に火が付いた状態の中国にしても、北朝鮮を守る余裕はないはずです」
実際、米軍の動きも活発化しているという。
「1月26日には、太平洋での中国艦艇の動きや北朝鮮の海上不法瀬取りなどを監視する米軍の最新無人偵察機が、グアムのアンダーセン空軍基地に飛来し、近く第7艦隊に配属される見通しです。さらに、ステルス戦闘機『F22ラプター』4機が、1月29日までに横田基地に配属された」(軍事ジャーナリスト)
F22は、レーダーに引っ掛かることなく平壌などの主要施設を攻撃することができるため、北朝鮮が最も恐れる米国の戦略兵器の一つとされる。
「米軍は、昨年末に『戦術核』を搭載したオハイオ級原子力潜水艦テネシーを実戦配備しています。同艦には、これまで広島・長崎に投下された原爆の23倍の威力がある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)『トライデントⅡ』が搭載されていましたが、今回はあえて戦術核=低威力核弾頭を搭載してきた。これは、北朝鮮やイランに対する“限定破壊”を狙うことができるというメッセージとも受け取れます」(同)
万が一、ロシアや中国などの反米勢力が結束していたおかげで保ってきた「恐怖の均衡」が崩れた場合、韓国もアメリカに従わざるを得ない。
「韓国の烏山空軍基地や日本一帯には、米空軍の特殊戦輸送機が数度にわたって飛来しています。同機は、民間人を装った米軍の精鋭特殊部隊員を輸送するために活用されるもの。つまり、金正恩をピンポイントで暗殺する“斬首作戦”の準備も着々と整っているわけです」(同)
新型肺炎騒動は、とんでもない方向に飛び火するかもしれない。
北朝鮮にも暗い影を落としているというのだ。
「北朝鮮の金正恩委員長は、新型肺炎の感染拡大を心配して、中国の習近平国家主席に『助けになりたい』という書簡を送り、支援金も送っているそうです。その一方で、中朝国境を完全封鎖し、中国人と接触した貿易関係者などを隔離した。プライドの高い中国は、北朝鮮のこうした態度に激怒しています」(国際ジャーナリスト)
とはいえ、ウイルスの発生源である中国に、北朝鮮を構っている暇はない。空の便を中心に交通の遮断も広がるなど「孤立化」が進み、国内外の経済への悪影響が必至の情勢なのである。
「政府や企業の間で、国境を越えた商取引やサプライチェーンを見直す動きが広がりつつあります。特に半導体の生産地域は、中国を含む極東アジアに集中しており、第5世代通信サービス(5G)に大きな影響が出るのは避けられません」(証券アナリスト)
米アップルは、2月9日まで中国全土の直営店を閉じると発表。トヨタ自動車やホンダを含めた主要国の自動車メーカーも現地工場の操業再開を延期しており、複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探っている。
「米国をはじめ欧州各国は、医療機器などの部品についても懸念を抱いています。極東アジアで生産している各分野の部品が不足すれば、商品自体の価格もハネ上がる。この新型肺炎は、世界的な経済恐慌の引き金になりかねない」(同)
新型肺炎は、中国にとって「対米貿易戦争」のトドメにもなるという。
「1月15日に、米中によって署名された『第1段階の合意』は“引き分け”のように報じられましたが、実際は米国の完勝です。実は、この合意に先立つ昨年8月、中国に対する『為替操作国』認定を米国が解除しています。これをもって“米国の譲歩”と報道する向きもありますが、とんでもない。裏でトランプ大統領は、習主席に『中国の為替市場を米国の厳重な監視下に置く』ことを同意させているのです」(中国ウオッチャー)
習主席は、こうした裏取引を国民に知られないよう必死に隠ぺいしているが、共産党内の“隠れ反習近平勢力”が蠢動する可能性も否定できない。
「これまで習主席を批判することはタブーでしたが、事実上、米国の軍門に下ったことで、党内に亀裂が生じています。中国共産党が崩壊するレベルではないが、習一辺倒の空気は薄まりつつある。これは“打倒共産主義”を掲げる米国にとって好ましい情勢です」(同)
★「恐怖の均衡」が崩れて…
先の国際ジャーナリストは、追い込まれた中国が、北朝鮮の“後ろ盾”を放棄する可能性に言及する。
「一時、緊張が高まったイランと蜜月関係にある北朝鮮に対して、トランプ大統領は不満を募らせています。これまでは、中国やロシアとの対立を深めたくないという意識が働いていたはずですが、もはや中国に対する遠慮はいらなくなった。足下に火が付いた状態の中国にしても、北朝鮮を守る余裕はないはずです」
実際、米軍の動きも活発化しているという。
「1月26日には、太平洋での中国艦艇の動きや北朝鮮の海上不法瀬取りなどを監視する米軍の最新無人偵察機が、グアムのアンダーセン空軍基地に飛来し、近く第7艦隊に配属される見通しです。さらに、ステルス戦闘機『F22ラプター』4機が、1月29日までに横田基地に配属された」(軍事ジャーナリスト)
F22は、レーダーに引っ掛かることなく平壌などの主要施設を攻撃することができるため、北朝鮮が最も恐れる米国の戦略兵器の一つとされる。
「米軍は、昨年末に『戦術核』を搭載したオハイオ級原子力潜水艦テネシーを実戦配備しています。同艦には、これまで広島・長崎に投下された原爆の23倍の威力がある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)『トライデントⅡ』が搭載されていましたが、今回はあえて戦術核=低威力核弾頭を搭載してきた。これは、北朝鮮やイランに対する“限定破壊”を狙うことができるというメッセージとも受け取れます」(同)
万が一、ロシアや中国などの反米勢力が結束していたおかげで保ってきた「恐怖の均衡」が崩れた場合、韓国もアメリカに従わざるを得ない。
「韓国の烏山空軍基地や日本一帯には、米空軍の特殊戦輸送機が数度にわたって飛来しています。同機は、民間人を装った米軍の精鋭特殊部隊員を輸送するために活用されるもの。つまり、金正恩をピンポイントで暗殺する“斬首作戦”の準備も着々と整っているわけです」(同)
新型肺炎騒動は、とんでもない方向に飛び火するかもしれない。
