通常国会の最大の争点は、IR(統合型リゾート)の問題になりそうだ。自民党の秋元司衆院議員がIR参入を目指した中国企業から金品を受け取った収賄容疑で逮捕され、同じく資金を受け取っていた下地幹郎衆院議員は、日本維新の会から除名処分を受けた。また、中国企業からの資金受け取りを否認し続けている自民党の船橋利実衆院議員も、IR事業参入で中国企業と協力していた札幌の観光会社から現金100万円を受け取ったことを認めている。
こうした状況を受けて共同通信が1月11日・12日に行った世論調査では、国民の70・6%がIR整備を見直すべきだと答えている。
それにも関わらず、カジノに免許を与えるカジノ管理委員会の初会合を開催し、強行突破を図ろうとする政府・与党に対して、野党は「IR事業がカネまみれ、利権まみれになっていることが明らかになった」とIR事業そのものを再検討すべきだとして、全面的に対立しているのだ。
しかし、IRが利権まみれになっているのは、ある意味で当然だ。経済学では、「完全競争」の下では価格の引き下げ合戦が起きて、企業の利益は最終的にゼロになるとされている。しかし、市場の独占や政府の参入規制によって競争が制限されると、そこには超過利潤が生まれる。それを「レント」と呼び、市場競争が厳しくなればなるほど、レントの奪い合いは激しくなる。そこに札束が舞うのだ。
日本のカジノ事業の年間収益は1兆円前後と見込まれていて、そのうち3割が税金として納付される。一方、残りの7割はすべて事業者のものになる。毎年ほぼ確実に7000億円もの儲けが入ってくるビジネスはそうはないから、利権と癒着と腐敗が起きるのだ。
そうした事態を防ぐ方法は簡単だ。民間企業にやらせなければよい。
元々、日本では刑法で賭博が禁じられている。ただし、地方財政に貢献させる目的で、地方政府による競輪、競馬、競艇、オートレースが例外的に認められている。中央競馬会は事実上の国営で、国庫納付金も納めている。私はカジノの解禁に反対だが、どうしてもやるというなら、発生する収益はすべて国や地方公共団体が受け取るようにすれば、そもそもレントが発生する余地がなくなるのだ。
実は、同じような構造が郵政事業にもある。元々、郵便事業には規模の経済性があるため、独占が認められていた。そのためレントが発生する。ところが、郵政事業を国営で行っていたため、事業そのものが利権化することはなかった。超過利潤の行き先は、全国2万5000局という過疎地もカバーする郵便局網や安い郵便料金、土曜日も配達する利便性に振り向けられていた。しかし、民営化とともに利益の拡大が至上命題になり、郵便局は減り、料金は値上げ、土曜の配達は風前の灯だ。そして、国民にとって最大の被害が、かんぽ生命の不正営業だった。
日本郵政の増田新社長は、会社創設以来最大の危機を迎えているという認識を示したが、問題を抜本的に解決する方法は、きわめて簡単である。郵政事業を再国有化し、もとの郵政公社に戻すのだ。これから日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が下落する可能性は高い。しかし、そうなればチャンス。安いコストで再国有化ができるからだ。
こうした状況を受けて共同通信が1月11日・12日に行った世論調査では、国民の70・6%がIR整備を見直すべきだと答えている。
それにも関わらず、カジノに免許を与えるカジノ管理委員会の初会合を開催し、強行突破を図ろうとする政府・与党に対して、野党は「IR事業がカネまみれ、利権まみれになっていることが明らかになった」とIR事業そのものを再検討すべきだとして、全面的に対立しているのだ。
しかし、IRが利権まみれになっているのは、ある意味で当然だ。経済学では、「完全競争」の下では価格の引き下げ合戦が起きて、企業の利益は最終的にゼロになるとされている。しかし、市場の独占や政府の参入規制によって競争が制限されると、そこには超過利潤が生まれる。それを「レント」と呼び、市場競争が厳しくなればなるほど、レントの奪い合いは激しくなる。そこに札束が舞うのだ。
日本のカジノ事業の年間収益は1兆円前後と見込まれていて、そのうち3割が税金として納付される。一方、残りの7割はすべて事業者のものになる。毎年ほぼ確実に7000億円もの儲けが入ってくるビジネスはそうはないから、利権と癒着と腐敗が起きるのだ。
そうした事態を防ぐ方法は簡単だ。民間企業にやらせなければよい。
元々、日本では刑法で賭博が禁じられている。ただし、地方財政に貢献させる目的で、地方政府による競輪、競馬、競艇、オートレースが例外的に認められている。中央競馬会は事実上の国営で、国庫納付金も納めている。私はカジノの解禁に反対だが、どうしてもやるというなら、発生する収益はすべて国や地方公共団体が受け取るようにすれば、そもそもレントが発生する余地がなくなるのだ。
実は、同じような構造が郵政事業にもある。元々、郵便事業には規模の経済性があるため、独占が認められていた。そのためレントが発生する。ところが、郵政事業を国営で行っていたため、事業そのものが利権化することはなかった。超過利潤の行き先は、全国2万5000局という過疎地もカバーする郵便局網や安い郵便料金、土曜日も配達する利便性に振り向けられていた。しかし、民営化とともに利益の拡大が至上命題になり、郵便局は減り、料金は値上げ、土曜の配達は風前の灯だ。そして、国民にとって最大の被害が、かんぽ生命の不正営業だった。
日本郵政の増田新社長は、会社創設以来最大の危機を迎えているという認識を示したが、問題を抜本的に解決する方法は、きわめて簡単である。郵政事業を再国有化し、もとの郵政公社に戻すのだ。これから日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が下落する可能性は高い。しかし、そうなればチャンス。安いコストで再国有化ができるからだ。
