昨年、中国国内でのモバイル決済額が1000兆円に達したといわれる。背景には紙幣や貨幣を信じない国民性がある。世界最大の企業間電子商取引企業『アリババ』のジャック・マー会長も「中国の偽物の品質は本物よりもいい」などと皮肉っているほどだ。
「昨年、23歳の男が1億6000万円分の偽札を流通させたように、中国は偽札大国です。銀行には偽札鑑定機が置いてありますし、日本では考えられませんが、ATMから偽札が出てきたといったニュースが後を絶ちません。その比率は5〜6%。つまり人民元の100枚束があれば、5〜6枚は偽札が交じっているということです」(通信社記者)
中国で普及している2大モバイル決済は、アリババ系の『アリペイ』と、テンセント(騰訊)系の『WeChatペイ』で、日本をはじめ世界中でチャイナ・マネーを取り込もうと、これらのモバイル決済を導入する国が増えている。そこで浮上するのが、中国が金融恐慌のトリガーを引かないかという懸念だ。
「現実問題として、中国はキャピタルフライトに上限を設け、マネーロンダリング防止に躍起ですが、国民はこれを突破するためにモバイル決済をしていると見る方が正解です。ですから中国人民銀行は、モバイル決済事業者と金融機関の間に『網聯』という組織を噛ませ、金融監督を強化する方策を打ち出しました。来年6月からすべてのネット決済が『網聯』経由になります。ところが、これがハッカー大国の中国では、逆に大きな電子決済にハッカーが侵入し、架空の取引を行う危険性が大きくなっているのです」(同)
中国人による世界中でのモバイル決済不正アクセスで、莫大な支払いが生じた場合、モバイル決済機関は破綻、中国人顧客の資金も保全されず、さらには海外での支払いもマヒして世界的な金融危機が起こる可能性が出てくる。これは映画の話ではないのだ。
「昨年、23歳の男が1億6000万円分の偽札を流通させたように、中国は偽札大国です。銀行には偽札鑑定機が置いてありますし、日本では考えられませんが、ATMから偽札が出てきたといったニュースが後を絶ちません。その比率は5〜6%。つまり人民元の100枚束があれば、5〜6枚は偽札が交じっているということです」(通信社記者)
中国で普及している2大モバイル決済は、アリババ系の『アリペイ』と、テンセント(騰訊)系の『WeChatペイ』で、日本をはじめ世界中でチャイナ・マネーを取り込もうと、これらのモバイル決済を導入する国が増えている。そこで浮上するのが、中国が金融恐慌のトリガーを引かないかという懸念だ。
「現実問題として、中国はキャピタルフライトに上限を設け、マネーロンダリング防止に躍起ですが、国民はこれを突破するためにモバイル決済をしていると見る方が正解です。ですから中国人民銀行は、モバイル決済事業者と金融機関の間に『網聯』という組織を噛ませ、金融監督を強化する方策を打ち出しました。来年6月からすべてのネット決済が『網聯』経由になります。ところが、これがハッカー大国の中国では、逆に大きな電子決済にハッカーが侵入し、架空の取引を行う危険性が大きくなっているのです」(同)
中国人による世界中でのモバイル決済不正アクセスで、莫大な支払いが生じた場合、モバイル決済機関は破綻、中国人顧客の資金も保全されず、さらには海外での支払いもマヒして世界的な金融危機が起こる可能性が出てくる。これは映画の話ではないのだ。
