ソフトバンクの孫正義社長(53)が、菅政権による「コンピュータ監視法案」の閣議決定に対する抗議として、twitterを3日間やめると宣言(画像)、現在も「ハンガーストライキ」中だ。最近では、東日本大震災の被災地に私財100億円を寄付することを表明して喝采を浴びるなど、数々の発言で人気の孫社長だけに大きな話題となっているが、今回、孫社長を激怒させた「コンピュータ監視法案」を精査してみると…。
　
　騒動の発端となったのは今週発売の週刊誌の「菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘」という記事。「菅政権がコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定。これは捜査当局が裁判所の令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするもの」という論調だった。震災後のネット上に流れたデマや流言が社会問題になるなか、警察当局もネット上の「デマの規制強化」に乗り出そうとするなど、ここ数週間のネットの動向に呼応するかのような記事だったが…。

　永田町関係者は頭をひねる。「そもそも、この決定は3月11日午前の閣議で決まったもので、震災とは直接関係はありません。だから『震災のドサクサの中で閣議決定した』というのは誤報です。内容も、コンピューターウイルスの作成罪を新たにつくる関連法改正案ですよ。国内ではウイルス作成に対する処罰法律がなかったことから、改正案で3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すと規定したものです。まあ、データの差し押さえが可能になり、ネットの接続業者や企業に最長60日間の通信履歴の保全を要請できるとしてますから、孫社長が怒るとすればこの点くらい」

　twitterの有名人アカウントが過剰に反応したのも騒動に拍車をかけてしまった。リツイートされていくうちに最終的に孫社長の目に留まり、今回の「ハンスト」となったというのが真相のようだ。まさにネットに流れる「デマ」に引っかかってしまったという状態。もっとも孫社長自身もtwitter上で「私なんて間違えてデマRTした事何度もある。これからは、確認取るのも大変?!　これから何回逮捕されるのか?! 確証ない時は毎回?!?!?!?!」と呟いているように、こんな事態も想定済みというところか。