こんな声が大手スポンサーの間から出ている。
またもやテレビ局のおごりたかぶりが目立つ“事件”が起きた。
パナソニックが4月に発売した薄型テレビ『スマートビエラ』について、民放各局がCMを拒否しているのだ。
テレビの電源を入れると、画面に番組とネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題、というわけ。
テレビ局側はパナソニックに対し、視聴者が放送番組とネット情報を混同する怖れがあるとして、表示方法の変更を求めている。また、テレビ局が提供するデータ放送にも不具合が生じるケースもあるとしており、パナソニックと協議を続けているというのだ。
罰則はないが、民放テレビ局は「このテレビはルール違反」と決めつけたことになる。
ただ、こんな身勝手な民放テレビ局の言い分を許していいのだろうか。テレビ局に、日本のスポンサーの代表が小馬鹿にされたも同然である。
「'13年3月期連結決算におけるパナソニックの広告宣伝費は約635億円。前期比で111億円ほど減らしているが、スポンサーの中ではトヨタを超えて日本ではトップ。報復をするなら、まずはテレビCMに投下してきた635億円の半額をテレビ分とし、約320億円をテレビCMから引き上げ、新聞や週刊誌に広告を掲載するのです」(広告代理店関係者)
赤字の企業ではあるが、テレビ局の最大のスポンサーであるパナソニックを敵に回したツケは小さくないとみていい。