プロ野球では、福岡ソフトバンクホークスが2年ぶりの日本一、スマートフォンも米アップルが11月3日に発売した『iPoneX』が売り上げ好調で、ますます順調に見えるソフトバンクグループ。しかし一方で、孫正義社長が、この数年最大の精力を注いできた傘下の米スプリントと、TモバイルUSの経営統合が暗礁に乗り上げ、「果たして経営は大丈夫か」との懸念が業界内に強まり始めている。

　まずは経営アナリストが、ソフトバンクの最新動向をこう解説する。
　「約15兆円という天文学的有利子負債のあるソフトバンクが、企業として市場からレッドカードを突き付けられないのは、近未来の成長産業に投資し、それを市場が期待するためです。中でも孫社長は、アメリカ携帯市場の“第三極”を目指し、4位のスプリントを2兆円近い投資で買収、ドイツテレコム傘下で同3位のTモバイルUSとの経営統合を模索してきた。アメリカの携帯事業のリードオフマンになれば、日本はもちろん、世界の通信事業の覇者が見えてくるからです。ところが最終合意直前、双方の主導権争いが表面化し、今回の破談となってしまった」(経営アナリスト)

　アメリカでの携帯事業といえば、上位2社が圧倒的な顧客数を持つ。民間調査会社調べでは、'17年3月末現在、トップがベライゾン・コミュニケーションズで、契約者数は1億4601万人。2位がAT＆Tで、1億3422万人。そして、3位がTモバイルUS(7260万人)、4位がスプリント(5874万人)。TモバイルUSとスプリントの合併で上位2強に追いつく状態だった。
　「2020年を目指し、世界の携帯市場では、『第5世代移動通信システム(5G)』の時代が到来する。例えば、荷物の宅配で、携帯端末で宅配業者を確認して遠隔地から鍵を開け、家の中に入れるなど、あらゆるものがネットでつながるIoTの一般普及。これにAI(人工知能)も加わり、新たな通信時代が到来します。その基盤となるのが、高速通信、大容量、低電力、低コストの5Gです」(通信事業関係者)

　ただ、5Gで通信が高速化すれば、より直進性の強い電波が必要となる。となると、これまで高層ビルも楽にクリアできた4Gとは異なり、多数の小型基地局をさらに設置する必要に迫られるため、莫大な設備投資が必要だ。
　「そこで、ソフトバンクとしては、買収、さらには統合によって顧客基盤を固め、投資力をアップさせることが必須なのです。実現すれば資金力も安定し、融資を得るにも余裕で勝負できますからね」(同)

　こうした狙いをもとに、孫社長がスプリント買収をしたのが4年前。当時の額で216億ドル(日本円で1兆8500億円)という巨額投資で、本来であれば、'15年頃にはTモバイルUSとの合併を見込んでのものだった。ところが当時、オバマ政権下の米連邦通信委員会(FCC)が通信事業の寡占を危惧して統合に反対したため、頓挫していたのだ。
　そのため孫社長は昨年12月、大統領に就任する直前のトランプ氏に直談判し、日本円で5兆7000億円の投資と、5万人の雇用創出を約束するなど周到な根回しを展開。トランプ政権では、FCC委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められると見られていた。
　「しかし、TモバイルUSは、データ通信の無料化など大胆な利用者獲得への改革で、最新の決算では5億5000万ドルの純利益を稼ぎ出すなど、急激に業績を伸ばしていた。強気なTモバイルUSに、ソフトバンクとしても主導権を取れない統合は意味がないと、撤退を決めたのです」(同)

　ゆえに、一時ソフトバンク株は急落したが、孫社長は「今は5年、10年後を見据えた決断ができたと晴れ晴れした気持ちだ」と述べ、あくまで前向きな姿勢を崩さない。
　この背景には、今後のIoT事業で要となる、チップ半導体事業で世界最先端を行く、傘下の英ARM社の存在があるという。実際、孫社長は「ARM社や、衛星ブロードバンドサービス実現を目指すOneWebへの出資で、新通信事業では他社の追随を許さない。スプリント単独での成長は大いに可能」と述べている。
　ただし、アナリスト間では、「スプリントが現実的にソフトバンクの金食い虫から脱却するという保証はない」との声も聞こえてくる。

　ソフトバンクは11月6日、'18年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円、営業利益は35.1%増の8748億円と、スプリントの合併破綻のダメージはまったくない。しかし、同社を今後どうソフトランディングさせられるか。それがソフトバンクの明日を決定づけることは間違いない。