中国漁船が小笠原諸島(東京都)近海で繰り広げるサンゴの密漁問題。国際的にも批判を浴びるこの卑劣な行為が、我が国を窮地に追い込みだしている。

　ご存じの通り、同問題が幕を開けたのは今年9月中旬のこと。中国国内で魔除けに珍重され、高額取引される赤サンゴを狙い、春先から小笠原諸島近海には中国漁船が出没していたが、これが倍増。海上保安庁が大慌てとなる事態が勃発したのである。
　「海保は、10月5日に小笠原諸島の父島沖で、サンゴを密漁していた中国漁船の船長を逮捕。13日には近海に46隻の漁船がいることを確認したと発表し、大型巡視船を派遣した。ところがその後、漁船がさらに増殖し、10月末には200隻を超えた。台風20号の影響で一時は領海から退避したものの、波が穏やかになるとまたぞろ200隻近くが接近。海域で卑劣な密漁を始めたのです」(社会部記者)

　この不測の事態に、安倍政権は大激震。西川公也農水相が外国漁船の密漁における罰則の大幅引き上げを唱える一方、閣内では自衛隊を投入させる法案の策定までが叫ばれているのだ。
　政治部記者がこう話す。
　「200隻を超える漁船を拿捕するためには、現在4隻前後の海保の巡視船や航空機、人員を大幅増強しなければならない。国会議員や国民からは自衛隊の投入論が叫ばれているが、これも法改正しなければ実現不可能なのです。そのため、未曽有の事態に直面した安倍首相は、内々に法案の早期策定を示唆したといわれているのです」

　もっとも、同問題は我が国にさらなる“危機的状況”をもたらしているという。
　中国漁船による密漁は、巷間「一攫千金を狙う漁民の蛮行」と伝えられているが、実は水面下では中国軍の関与が濃厚とみられ、永田町や防衛省、自衛隊中枢が緊迫の度合いを深めているのである。
　海上保安庁の関係者がこう明かす。
　「理由の一つは小笠原近海に結集する中国漁船の装備にある。一見、漁船は赤さびの浮いたボロ船に見えるが、実際は高炭素鋼鉄製で鋼板の厚さは、17ミリから24ミリ。体当たりされれば日本の民間漁船はもちろん、軽合金製の海保の船もひとたまりもない強靭装備で、明らかに軍が使用していた廃船なのです。また、漁船の大半が遠洋航海用のレーダーを装備しているが、中国でこのレーダーを装備できる船は全て海軍管理下にある。この点にも軍との接点が見受けられるのです」

　また、防衛省の関係者もこう話す。
　「大半の漁船は浙江省と福建省から出撃したと伝えられるが、浙江省には東シナ海での海戦時に主力部隊となる東海艦隊が置かれている。しかも、浙江省から小笠原は片道2000キロ。往復で300万円前後の燃料費がかかり、航海中の乗組員の給料や他の経費を合わせると日本円で3600万円前後もかかるという。サンゴを大量に水揚げできれば1億円程度になるといわれているが、全ての船が密漁できるわけではない。そのため、今回の行動はカネも人も中国軍部の息が掛かったものと防衛省は確信している。海保の船が近づいても恐れないところなども、中国特殊部隊の姿勢を髣髴させるのです」