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警視庁の53歳の警部補が「風俗店で内偵捜査した」などと虚偽申告して捜査費を不正受給 部下との飲み代に使う

 警視庁生活安全特別捜査隊の男性警部補(53)が、捜査費計約50万円を不正に受給して着服したとして、同庁は1月23日、詐欺と業務上横領の容疑で書類送検した。警部補は同日付で懲戒免職処分になった。

 送検容疑は、10年6月〜13年12月に計15回、風俗店や飲食店に客を装って潜入し、違法な営業がないか内偵捜査したとする虚偽の書類を作成。捜査費計約15万円を詐取したり着服したりしたなどとしている。

 立件分以外にも、捜査費計約35万円を不正受給したことが明らかになった。調べに対し、警部補は約50万円を不正に受け取ったことを認めており、「プリンターの購入代や、部下との飲食代などに使った」と供述している。

 昨年1月の内部監査で発覚し、同庁で捜査したところ、不正流用が同隊の複数の捜査員に広がっていたことも分かった。

 この警部補の他に、8人の隊員、元隊員が不正受給していたのだ。8人は私的に利用した駐車場の領収書で捜査費を請求するなどして、10〜13年までの間に、計74件で約30万円の捜査費を不適切に処理していた。

 ただ、これについては、金額が少ないなどとして立件は見送られ、減給や戒告の処分を受けた。監督責任を問い、生活安全部理事官(56)ら当時の上司ら15人も厳重注意処分を受けた。

 同庁の森元良幸警務部参事官は「言語道断の行為で、今後、捜査費の適正執行に関する指導や教養を徹底するとともに再発防止に努める」とコメントしている。
(蔵元英二)

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